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一般社団法人 女性起業支援協会lilac 会員規程

第1章 総則
第1条 (目的)

この会員規程(以下「本規程」)は、一般社団法人 女性起業支援協会 lilac(以下「協会」)定款の規定に基づき、協会の会員(以下「会員」)に関し、必要事項を定め、また会員の心得、規範を明確にし、会員の地位の安定及び協会の安定的な運営の確保を目的とする。

第2条 (本規程の適用)

本規程は、協会と会員の間に適応し、協会は本規程の下、運営を行う。また、協会が随時発表する諸規定も、本規程の一部を構成する。

第3条(会員の種別)

協会定款に規定する会員は、次の各号のいずれかに該当する法人及び団体とする。
①正会員  協会の目的に賛同して入会した個人、法人及び団体
②賛助会員 協会の目的に賛同し、賛助を目的に入会した法人及び団体

第2章 入会申込等
第4条(入会申込及び基準)

会員になろうとする個人、法人及び団体は、協会が定める入会申込書を協会に提出し、又は協会所定のWeb申込みにより入会の申込みをし、協会が定める年会費を納入する。

2 前項の入会申込みに対しては、次の各号に掲げる基準をもとに、協会が、入会の可否を決定し、これを申込者に通知する。

  • ①成年被後見人又は被保佐人でない者であること
  • ②入会申込書に偽名等虚偽の事項の記載が無いこと。
  • ③協会が、会員として相応しいと認める個人、法人及び団体であること
第5条 (会員資格有効期間)

会員資格有効期間は、1年間とし、期間満了毎に前条第1項の年会費を納入し更新する。

2 会員資格有効期間の起算日は、協会が入会を承認し、年会費の払込があった日とする。

第6条 (入会金・年会費及び特典)

会員は、次に掲げる年会費を協会の指定する方法により納入する。

  • ①正会員(個人)  1口 年会費 3,000円(税抜)
  • ②正会員(法人)  1口 年会費 10,000円(税抜)
  • ③賛助会員     1口 年会費 10,000円(税抜)

2 会員は、各種イベント・セミナーへの優待、メルマガの配信等の特典を受けることができる。詳細に関しては別途協会がこれを定める。

第3章 変更等
第7条(変更手続)

会員は、その氏名、住所(法人の場合は商号、本店)、電話番号、メールアドレス等に変更があったときは、遅滞なく協会に通知する。

2 前項の規定に係わらず、会員が通知を怠った場合、そのことに起因する会員の不利益に関しては、一切協会はその責を負わない。

第8条(退会)

会員が、協会を退会しようとするときは、協会が定める退会届出書を、協会宛に提出する。

第9条(会員資格の喪失)

次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、会員は、その資格を喪失する。

  • ①協会宛に退会届書出等の提出をしたとき
  • ②本人の死亡、又は会員である団体が消滅したとき
  • ③会費等を滞納し、且つその督促に応じなかったとき
  • ④本規程第10条の禁止行為を行ったとき
  • ⑤その他前各号に準ずる事実があったとき

2 前項の規定により、会員資格の喪失があった場合、既支払済の会費等は返還されないものとする。/p>

第4章 禁止行為等
第10条(禁止行為)

会員は、次の各号に該当する行為をしてはならない。なお、会員が本条項に反した行為を行った場合、協会は、直ちに当該会員資格を剥奪し、損害の発生が発覚した場合、損害を被った当事者は、その損害の賠償を当該会員に対し請求することができる。

  • ①協会の承諾なく、協会の名称、又その活動趣旨、内容、協会名簿等を、個人や他の特定団体の利益に資する目的で宣伝・営業活動に使用、利用する行為。
  • ②協会又は協会関係者の財産、プライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為。
  • ③協会又は協会関係者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つけるような行為。
  • ④協会又は協会関係者の著作権その他知的財産権を侵害し又は侵害するおそれのある行為。
  • ⑤法令に違反し、又は違反するおそれのある行為。
  • ⑥会員や協会関係者に対する、MLM(ネットワークビジネス)や宗教その他の勧誘行為。
  • ⑦その他前各号に準ずる行為。
第11条(損害賠償)

会員の責に帰すべき事由により、本規程に定めた内容が守られず、協会が損害を受けた場合は、損害が発生したという事実をもって社会通念上相当の損害賠償を会員に請求出来るものとする。

第5章 秘密情報等
第12条(秘密情報等)

本規程の対象とする情報は、秘密情報及び個人情報(以下「秘密情報」)とする。

2 秘密情報とは、会員が協会から提供された情報及び本規程に関連する情報であって、ノウハウ、アイデア等の営業上、技術上、財産上、その他有益な情報及び秘密とされるべき情報をいう。但し、そのうち開示することとなった協会が事前に承諾した情報については除外する。

3 個人情報とは、会員が協会から提供された情報及び本規程に関連する情報、並びに協会の関係者に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、識別番号、記号、符号、画像、音声、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別ができない場合であっても他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。

第13条(秘密情報等の開示、漏洩、目的外使用の禁止)

会員は、秘密情報等について、厳密に秘密を保持するものとし、第三者に開示或いは漏洩し、また、本規程の目的以外に使用してはならない。

2 前項に違反し、損害の発生が発覚した場合、損害を被った当事者は、その損害の賠償を会員に対し請求することができる。

第14条(知的財産権の取扱い)

第12条の秘密情報等その他一切の情報、協会から会員に提供される教材、書籍、ビデオその他の著作物等(以下「本件知的財産」)に関する一切の権利は、協会に帰属し、かつ会員には移転しない。

2 会員は、本件知的財産が協会の営業秘密、著作権、その他の知的財産権であることを認識し、本件知的財産について、これらの侵害、又は侵害の助勢をおこなわない。当条項及び前条は、会員がその資格を喪失した後も効力を有する。

第15条(商号及び商標等の利用)

協会の商号及び商標等を個人的の為に、又はその他の目的で利用する場合は、事前に協会の書面による承認を得ることを要する。

第6章 改正等その他
第16条(規程の改正)

本規程は、協会の円滑な運営実施のため、協会が必要と認めるとき、協会理事の決議により改正することができる。

2 前項の場合、改正後の規程は、協会のWebサイト上への掲載、電子メール、書面その他の方法により、会員に通知した時点からその効力を生ずる。

第17条(免責)

協会は、協会の故意又は重大な過失から生ずる会員の損害を除き、会員の損害についてその責を負わない。

2 前項の規定に係わらず、会員の損害又は問題が発生した場合は、協会は当該会員と協力し、誠意をもって早期円満な解決に努める。

第18条(合意管轄)

本規程に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第6章 改正等その他
第16条(規程の改正)

本規程は、協会の円滑な運営実施のため、協会が必要と認めるとき、協会理事の決議により改正することができる。

2 前項の場合、改正後の規程は、協会のWebサイト上への掲載、電子メール、書面その他の方法により、会員に通知した時点からその効力を生ずる。

第17条(免責)

協会は、協会の故意又は重大な過失から生ずる会員の損害を除き、会員の損害についてその責を負わない。

2 前項の規定に係わらず、会員の損害又は問題が発生した場合は、協会は当該会員と協力し、誠意をもって早期円満な解決に努める。

第18条(合意管轄)
附則 本規程は、平成27年7月27日から施行する。
本規程は、平成27年12月19日に改正され、同日から施行する。
本規程は、平成28年2月1日に改正され、同日から施行する。